【ご案内】長野県の先生を目指す高校生のためのキャリアガイダンス
松本大学教育学部と信州大学教育学部は共同で、「長野県の先生を目指す高校生のためのキャリアガイダンス（進学・就職説明会）」を開催します。長野県の先生になるための道筋を、大学進学から教員採用試験まで、さらに先生の仕事の実態を含めてご紹介します。教育学部進学希望の生徒のみなさまにご紹介ください。
日時：2026年3月20日（金・祝）13:30-15:30
※終了後に個別進学相談会を実施
会場：松本大学キャンパス【松本市】
信州大学長野（教育）キャンパス【長野市】
※遠隔接続による2会場同時開催
詳細はポスターまたは参加申し込み・詳細案内（右QRコード）をご覧ください。

学び通信とは？
信州大学教育学部では、地域のみなさまに向けて、「学校教育の現在」をお伝えするためのメディアとしてこの通信を発行します。次のような特徴があります。
• 信州大学教育学部に所属する教育の専門家の立場から、「学校教育の現在」をわかりやすく解説します。長野県内特有の情報も盛り込み、地域のみなさまに情報提供したいと思います。
• ご自由に印刷配布していただいてかまいません。生徒、教員、保護者等、地域のみなさまとの情報共有にお使いください。
• 「学び通信」からの引用であることを明示していただければ、ご自由に転載してご利用いただけます。たとえば、学年通信・学校通信等の文面としてご利用いただいてもかまいません。テキスト情報は以下のURLからダウンロードしていただけます。
「信州大学学びセンター」で検索
https://cril-shinshu-u.info/archives/product/learning-newsletters

中央教育審議会「論点整理」から見た2030年改訂スケジュールと内容の変化
■改訂のコア・ビジョン：3つの柱
2025年9月、中央教育審議会より次期学習指導要領に向けた「論点整理」が提示されました。2027年度以降の答申・告示、そして2030年以降の改訂へ向かうロードマップが描かれています。
目指す子供の姿は、予測困難な時代において「自らの人生を舵取りし、民主的で持続可能な社会の創り手」となることです。これを実現するため、以下の3点が検討の柱となっています。
①「深い学び」の実装（核心アイデアによる構造化）
②多様性の包摂（個別最適な学び）
③実現可能性の確保（カリキュラム・マネジメント）
【参考文献】
文部科学省（2025）教育課程企画特別部会における論点整理について（報告）
https://www.mext.go.jp/content/20251225-mxt_kyoiku01-000045057_01.pdf
■注目すべきポイント
1. 「知識の網羅」から「概念による構造化」へ
これまでの「用語を覚えさせる授業」から「事象の背後にある原理・原則を理解させる授業」への転換がより強く求められます。特に「総合的な探究の時間」と各教科・科目の往還において、生徒が教科横断的に活用できる「概念的なレンズ」を持たせられるかが、カリキュラム・マネジメントの鍵となります。
2. 小学校から高等学校への情報教育の系統性
小学校では総合的な学習の時間に「情報の領域（仮称）」、中学校では「情報・技術科」を新設する方向性が示されました。小・中・高を通じた情報教育のアーティキュレーション（接続）が劇的に変化します。高校での「情報Ⅰ」の授業デザインを見直す必要があるだけでなく、他教科においても「メディア・リテラシー」や「データ活用」を前提とした高度な授業展開が可能（かつ必要）になります。
3. 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体化
一斉指導を基本としつつも、ICTを活用して個々の進度や関心に応じた学習（個別最適な学び）をどう組み込むかが問われます。また、単なる「個への対応」にとどまらず、多様な他者と協働して解を創り出す経験をどう保障するか、生徒指導と学習指導の両面から学校文化の再考が求められます。
4. 実現可能性（Feasibility）の確保と働き方改革
新しいことを「足す」改訂ではなく、核心部分に絞り込むことで「深める」改訂を目指しています。教科会や分掌において、「何を教えないか（何が生徒の自律的な学びに委ねられるか）」という戦略的な議論が必要になるでしょう。
■改訂スケジュール
教育学部や教員養成課程を目指す現在の高校生にとって、今回の改訂スケジュールは今後のキャリアと重なります。
2026年度（高校時代）：改訂の議論が進む
2027年度（大学入学）：新学習指導要領答申・告示（予定）
2030年度（大学卒業・新規採用）：小学校で新学習指導要領全面実施
2031年度（教員1年目）：中学校で全面実施
2032年度（教員2年目）：高等学校で年次進行実施

（信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター佐藤和紀）